台湾民間シンクタンクの台湾経済研究院（台経院）景気予測中心の孫明徳主任は27日、中国各地で電力供給を制限する動きが今後常態化する恐れがあるとして、現地に工場を構える台湾企業に注意を呼び掛けた。サプライチェーン（部品の調達・供給網）の中国からの移転が再び進む可能性があるとみている。鉅亨網などが伝えた。